青少年ネット規制法の怪

まだ怪談をするには早すぎるだろうが、せずにはおれない。

18歳未満の未成年者にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、規制をしようという法案（青少年ネット規制法）。

早い段階から、ネット世論を中心に問題点が数多く指摘されているのだが、それはここ(ITmedia News)にまとめられている。

この動きに対して、このところ、各方面から反対表明が相次いでいる。

以下、ITmedia Newsより

「青少年ネット規制法に反対します」ーーMIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明


「青少年ネット規制法断固反対」ーー古川亨氏、中村伊知哉氏など共同声明


ヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対「法規制は一番最後に来るべき」


「ネット規制法、保護者も子どもも迷惑」とPTA連会長 MS、ヤフーなどと会見


子どもたちはもちろん反対だろうが、ネットユーザー、識者、ネットサービス企業、保護者、教育関係者、それぞれの立場からの反対表明。賛成派の意見というのはあまり見えてこないのだが、それぞれの立場の背景にある正しい正しくないという判断、有害情報の定義はさておき、そもそもこの法案が可決した場合、誰の得になるのか全くわからない。

有害情報をフィルタリングして一番得するのはフィルタリング技術を提供する会社だろうと思ってたけれど、今回の反対表明の中にネットスターというフィルタリングサービスを提供する会社が入っている。まあ、フィルタリング業界が賛成側にいたとしても政治にそれほど強い圧力を加えられるとも思えないのだが、要はネットサービス企業の言い分は、民間に任せてくれ、頑張るからということである。

それは保護者、教育関係者も同じで我々を信じてくれ、ということ。法規制なんてしたら伸びるものも伸びなくなるよということである。

一方で立法推進派の自民党にとっても何の旨味もない（はず）。何の利権も絡んでこない。道路特定財源とかかつての郵政民営化とかの方がわかりやすい。

不気味なのが民主党もネット規制反対の対案を出さないばかりか自民党に同調する動きを見せていること。なぜ？政治家というのは国民の幸福と国益を守るためにいるんではないのか？仮に国民の幸福≠国益と考えているとしても、今回の話はどちらにもマイナス。いいこと一切無しだと思うのだが。あとは外圧がかかっていることくらいしか想像できない。

不可思議なことばかりである。素人にはサパーリわかりません。意味不明なことだけはわかります。